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ITSインターナショナル株式会社はヘルスケア全域における課題解決をお手伝いする会社です。

www.mediconsul-its.net

〒830-0058 福岡県久留米市野伏間1-19-22

医療機器安全管理ME SAFETY MANAGEMENT

医療機器の安全水準維持向上を目指す

 私たちが目指すのは医療機器が安全であることです。

 安全であるためには機器自体が安全に保守されていること、そして安全に使われていることが必要になります。

 医療機器が安全であれば、診療を受ける患者さん、広く国民の皆さんに安心・安全をお届けする事ができます。
 医療従事者の皆さんも安心して機器を取り扱う事ができ、提供される医療との相乗効果も期待されます。

 小難しい理屈よりも実践、私たちは手の届くような医療機器安全管理を提供し、安全管理体制の均霑化を図ります。




有資格・実務経験者


私たちは、臨床工学技士です。

 私たちは国家資格である臨床工学技士免状を持っています。

 臨床工学技士は1987年、医療機器の専門家として新設された厚生労働省が免許する国家資格です。
 診療現場で使われる医療機器が多種多様となり、生命維持管理装置と呼ばれる高度な医療機器も普及するに伴い新たな職種が誕生し、医療機器のスペシャリストとして全国の病医院で活躍しています。

 当社が提供する医療機器安全管理サービスは、すべてにおいて臨床工学技士が何らかの形で関与しています。

 多くの院外サービスが治療に携われる免許を持っていない人が提供している中で、私たちは治療に関与できる臨床工学技士免許を持って、治療に使う医療機器の安全管理に関わるサービスを提供しています。


私たちは、実務経験者です。

 私たちは医療機関での実務経験者です。

 臨床工学技士免許を持った人の多くは医療機関で従業しています。
 ゆえに自院の医療機器安全管理には携わるが他院については関与しない・できない状況が長く続きました。

 私たちが提供するサービスは、医療機関での医療機器安全管理業務を経験した実務経験者が、臨床工学技士が不在の医療機関であってもサービスを受けて頂くことができる仕組みになっています。




医療機器安全管理と法令


第5次医療法改正

 2007年に施行された第5次医療法改正では第6条の十に医療機器安全管理が明文化され話題となりました。

 それまで、医療機器のスペシャリストを謳う臨床工学技士の業界であっても一部でしか実施されていませんでした。

 法改正後は『医療機器安全管理責任者の設置』が義務化され、にわかに安全意識が高まりました。
 翌2008年には診療報酬に『医療機器安全管理料』が収載されました。


何が義務になったか?

 2007年の厚生労働省通知などを見ると以下の4項目が頻繁に示されています。

1.医療機器安全管理責任者の配置
2.従業者に対する医療機器の安全管理のための研修
3.医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施
4.医療機器の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施


10年経過後の実施状況

 第5次医療法改正が2007年、既に10年以上が経過しましたが実施状況はどうなっているでしょうか。

 医療機器安全管理体制構築や管理業務の実施状況を示す正確なデータは見当たりませんが、医療機器安全管理料Iの算定届出施設数は公開データがあります。
 病院では収載があった2008年に2,103軒、2015年には2,559軒となっています。診療所は2008年が186軒、2015年は282軒となっています。
 この遠因として施設基準には常勤臨床工学技士の配置が求められている事、算定対象となる医療機器が人工呼吸器など生命維持管理装置に限定されていることなどがあります。




私たちのサービス


2017年度・始動

 私たちは2017年度に医療機器安全管理体制に関するサービス提供を始めました。第5次医療法改正が施行された2007年から10年を過ぎ、改めて必要なサービスは何かを熟慮しました。

 すなわち、これまで多くのアウトソーサーが提供してきた保守点検や機器運搬などのサービスではなく、良質な医療を提供するために必要となる『医療機器安全』という原点を見る事にしました。

 それが一体なんなのか。詳しくはお問い合わせください。

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